希望エリア等の大凡の相場を把握します。
インターネットで簡単に調べることができます。不動産会社に行ってヒアリングするのも良いでしょう。
ポイント①：過去の同物件（マンションの場合） 類似物件、近隣物件の成約事例等 ポイント②：路線価、公示価格（土地の場合） 預貯金、住宅ローンの借入可能額、毎月の住宅ローン等の支払い、リフォーム代など希望内容を確認して予算目安を立てましょう。

資金計画を具体化させましょう。物件の購入資金以外に必要となる諸経費や住宅ローンの金利、 毎月の返済額などについても試算しましょう。資金繰りの確認・自己資金・親からの援助等の見込み、 他ローン、クレジットを組まれている場合は、その借入れ状況・健康状態・年収・勤続年数・自営で仕事をされている方・勤続年数の短い方・ 正社員では無い方は事前の確認をお勧めします。勤務先の会社にて融資制度があるかどうか・提携銀行の有無も併せて確認しましょう。 ※資金計画の重要性・・・事前に把握をしていれば、本当に良い物件が見つかった場合に即座に対応できます。 物件が見つかった場合でも、資金繰りがうまく行かず購入出来なかったケースや、 準備ができなかった為に他の人が優先されるケースがあります。特に限定して探されるお客様は、事前に資金計画の把握をしましょう。 ※購入にあたって必要な諸費用（例） ・登記費用・印紙代・仲介手数料・銀行融資の場合は事務手数料・保証料等、 火災保険の加入の場合は保険料・固定資産税・都市計画税精算金・ マンションの場合は管理費・修繕積立金の精算・不動産取得税（物件によります。）など

希望の物件が見つかった場合は、購入希望の意思表示として書面（購入申込書）を提出します。 購入希望価格・引渡時期・契約日・手付金の金額等を記載します。売買契約ではありませんので、 金銭の授受は通常ありません。一般的には購入申込と併せて資金計画（住宅ローン等）のお打合せを行います。 記載した購入申込書を参照に売主様と条件等の交渉（交渉がある場合）を行います。 買主様、売主様双方に納得のうえ、条件が折り合えば売買契約締結に向けて話を進めます。 購入申込書記入後、売主様との条件交渉（交渉がある場合）と同時期に、資金計画（住宅ローン）についての事前確認手続きを行います。 金融機関に事前の審査書類一式（融資が受けられるか否か）を提出します。 金融機関については、お客様ご自身で選択するか、または不動産会社の紹介などで金融機関を選択、その後事前審査手続きを行います。

売買契約締結後、売買契約時に決めた期日までに融資予定の金融機関に書類を揃えて住宅ローンの正式（本）申込みを行います。 ※売買契約書の条文の中に融資利用についての特約（白紙解約）があります。 融資の正式（本）申込みから、約１、２週間で、本申込みを行った金融機関より融資の審査結果が出ます。 融資承認された後、引渡し（決済日）までに、融資先金融機関と買主様との間で、 金銭消費貸借契約（お金の貸し借りの契約書）を締結し、引渡し（決済日）に合わせ、融資資金（住宅ローン）を実行してもらう。